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当社の強み

当社は、街の法律家と言われる行政書士(国家資格/登録番号11300395)が運営する結婚相談所です。
その為、争いの元となる諸問題を未然に防ぐことが出来るのが、他の相談所にない強みの一つです。

◼️信用調査

当社ならではのサービスの一つとして、真剣交際前に、当社会員及びお相手の方の同意の元「簡易信用調査」を実施しています。

これにより当社会員及びお相手の方双方が、過去に自己破産・個人再生などの裁判所手続きをしているか否かをお二人にのみ報告します(お一人につき5,000円)

真剣交際〜ご成婚に至るには、お相手の金銭面での不安を取り除いてからの方が安心です。

※このサービスは当社会員様以外にもご利用いただけます


◼️各種書類取得代行

平日に会社をお休みして、市役所へなどへ出向き、証明書類を取得することが難しい方のためのサービスです。(取得費用10,000円~/実費別)

【市町村発行書類】
住民票関係
 住民票(住民票の写し)
 住民票記載事項証明書
印鑑登録
 印鑑登録証明書
戸籍関係
 戸籍全部事項証明(戸籍謄本)
 戸籍個人事項証明(戸籍抄本)
 戸籍の附票(除・改製除附票)
 除籍謄本・抄本
 改製原戸籍
 身分証明書
 受理証明
【法務局発行書類】
 成年後見
 登記されてないことの証明書
不動産
 登記事項証明書・謄本
 専有部分の登記事項証明書・抄本
 一部事項証明書・抄本
 所有者事項証明書
 閉鎖登記簿・記録
商業法人
 商業・法人登記簿謄本
 登記事項証明書
 代表者事項証明書
 印鑑登録証明書
【税金関係証明書類】
国税
 納税証明書(個人・法人)
都道府県税
 個人事業税納税証明書
 自動車税納税証明書
 法人税・法人事業税納税証明書
市区町村税
 所得証明書
 納税証明書
 課税証明書
 固定資産税評価証明書
【日常生活における届出・手続き】
転出・転入・転居届
分籍届・婚姻届・離婚届
出生届
養子縁組届
死亡届
復氏届・姻族関係終了届
入籍届
犬の登録事項変更届
印鑑登録
パスポート申請

※このサービスは当社会員様以外にもご利用いただけます。
 その他、官公署以外の書類(卒業証明書、在職証明書等)も気軽にご相談下さい。

※代行にあたっては、お客様の署名または記名+押印された委任状の原本が必要となります。

◼️結婚契約書作成・ライフプラン作成

ご成婚後の会員に対してのサービスです。

「結婚契約書」とは、結婚後の生活や離婚の際におけるトラブルを防ぎ、幸せな婚姻生活を送ることを目的として、結婚前に夫婦の間でする契約のことをいいます。

結婚後も夫婦間で契約することはできますが、結婚後の夫婦間の契約は、いつでも取り消すことができるという規定があるため(民法754条本文)、取り消されてしまうおそれがあります。

また、後で詳しく説明する夫婦の財産についての契約は、結婚前に契約しなければ無効となります(民法756条)。

そこで、結婚前に「どのような夫婦生活を送りたいか」、特に「夫婦財産の処遇をどうするか」ということを夫婦で話し合い、合意した内容について婚前契約を締結することが、結婚後のトラブル防止に重要となります。

婚前契約の内容は、夫婦それぞれで異なりますが、一般的な婚前契約には、次のような内容が含まれます。

・家計負担の合意
・子育ての役割分担の合意
・結婚生活における合意
・お互いの親族との付き合いの合意
・離婚の際の条件の合意(共有財産の範囲、財産分与の額の合意など)
・契約違反の場合のペナルティの合意 など


婚前契約書を作成するメリット

日本ではあまり利用されていない婚前契約ですが、婚前契約を行い、婚前契約書を作成することは次のようなメリットがあります。

(1)約束した内容を守らせることができる
夫婦間の口約束はよくあることですが、きちんと契約書として残すことで、夫婦双方が「夫婦生活のためにこれは守らなければならない」という意識を持つことができます。
また、口約束だと「言った言わない」というトラブルが生じがちですが、書面に残すことで合意内容を証拠として残すことができます。

(2)お互いの考え方に向き合える
婚前契約書を作成していく過程で、お互いの価値観や考え方を共有することができますので、お互いを理解することができ、お互いが目指す夫婦関係を共有してそれを目指すことができます。
話し合いの過程で、相手との考え方が異なる点を把握することができますので、事前に夫婦喧嘩の種を把握することができ、夫婦喧嘩を予防するために事前に取り決めをすることができます。

(3)結婚後のトラブルにも迅速に対応できる
結婚後は、価値観や考え方の違いで、家事や育児、親族との付き合いなどで意見が異なり、トラブルや夫婦喧嘩になることも多いのですが、事前に生活上のルールを決めておくことで、トラブルが生じたときは合意内容を確認して解決することができます。